売地 下関市 清末西町２丁目 住宅用地

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価格 980万円 最適用途 住宅用地
交通 【バス】 清末 停歩8分
所在地 山口県下関市清末西町２丁目
土地面積 公簿 215.74㎡ 坪数 65.26坪 坪単価 15.02万円
私道負担面積 - 引渡方法 更地渡し 建ぺい率/容積率 40%／80%
  • 建築条件なし
  • 所有権
  • 即引渡し可
  • 更地
  • 角地
  • 上水道
  • 下水道
  • 都市ガス
  • 電気
  • 側溝

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おすすめコメント
清末西町分譲地　１区画のみ♪
  • 現地写真
  • 物件資料

    アピールポイント

    ◎清末小学校まで徒歩３分
    ◎東部中学校まで徒歩５分
    ◎トライアルまで車２分
    ◎小月駅まで車５分

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    物件詳細情報

    交通 【バス】 清末 停歩8分
    その他交通 -
    所在地 山口県下関市清末西町２丁目
    物件種目 売地
    価格 980万円 坪単価 15.02万円
    借地期間・地代(月額) -（-） 権利金 -
    敷金/保証金 -／- 維持費等 -
    その他一時金 上水道市納金：88,000円、　下水道負担金：64,722円
    設備 上水道　下水道　都市ガス　電気　側溝
    特記事項 整形地
    備考 区画番号：1
    ●景観法●宅地造成及び特定盛土等規制法●都市再生特別措置法●法２２条区域
    土地面積 公簿 215.74㎡ 坪数 65.26坪
    最適用途 住宅用地 私道負担面積 -
    土地権利 所有権 都市計画 市街化区域
    用途地域 １種低層 地勢 -
    建ぺい率 40% 容積率 80%
    接道状況 北6.0m 公道 接面12.0m 地目 宅地
    国土法届出 - セットバック -
    条件等 建築条件付き

    建築条件付き土地のこと売買契約の際、「一定期間内(概ね3ヶ月程度)に住宅の建築請負契約を締結する」ことを条件とするものです。
    建築請負契約が成立しなかった場合、契約は白紙となり、支払った金額は返還されます。建物参考プランが公開されている場合、一例であって、そのプランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられます。
    建築請負会社が指定されている場合と指定されていない場合があります。
    建築条件付き土地の価格には、建物価格は含まれていません。

    現況 更地 引渡し（可能時期/方法） 相談 / 更地渡し
    物件番号 6985315370 管理番号 -
    仲介手数料 不要
    情報公開日 2025/02/21 次回更新予定日 2025/04/04

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)アドバンスＤＣ

    交通：
    ＪＲ山陽本線／幡生　徒歩18分
    　　　【バス】1分　山の田
    住所：
    山口県下関市山の田東町２－３４　第二レジデンスビル２階
    TEL：
    0120-57-1184
    FAX：
    083-242-1194
    所属団体など：
    (公社)全日本不動産協会会員
    中国地区不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    売主
    免許番号：
    山口県知事免許（１）第３７１１号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
      お問い合わせの際は十分ご確認ください。
    • 消費税について
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